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養豚を支える人材を養成 -1期生が来春巣立ちー 宮崎県立農業大学・畜産科養豚専攻                     【みやざき版 2018年8月4週号】

 宮崎県立農業大学校(長友博文校長)では、生産者団体の要望を受け、畜産学科に養豚専攻を加えるなどして、2017年度から新たな教育課程がスタートさせた。畜産学科養豚専攻の1期生が来春、生産現場に羽ばたこうとしている。

 畜産学科養豚専攻2年生の山本菜々子さん(21)は、職員による講義や宮崎県養豚生産者協議会(日高省三会長・会員数91)の協力による養豚場研修、外部講師による実学等を学び、19年4月から県内養豚場への就職を希望している。

 2年前まで養豚場に勤務していたという山本さん。「以前は豚が好きという思いだけで働いていましたが、卒業後は同校で学んだ知識や技術などを生かし、農場全体を意識して働きたい」と話す。
 本年度から外部講師を務めているNOSAI連宮崎の嶋田誠司獣医師(35)は「講義では熱心な表情が印象的。将来、現場で活躍する姿が楽しみであり、われわれも臨場感を大切にした講義を心掛けたい」と話す。
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(左) 畜産試験場の子豚を抱くと山本さん(左)と同級生の野田さん
(中央)養豚専攻担当の西礼華技師(左)と山本さん

地域のリーダー育成に力 ーJA日向ミニトマトトレーニングセンターが始動ー                     【みやざき版 2018年8月4週号】

 日向市美々津町に「JA日向ミニトマトトレーニングセンター」が完成し、現在、新規就農に向け3人が研修を受けている。

 トレーニングセンターは、JAファームひゅうがが運営。施設内には約10㌃のハウス4棟が設置されていて、冬春ミニトマトの栽培技術などを研修生に伝えていく。研修を受けるには、将来JA日向管内で就農することなどの条件があり、基本1年間の研修となる。
 現在、日向市内から2人、市外から1人の計3人の研修生を受け入れている。以前は、関東でサラリーマンをしていた日向市出身の鈴木聖司さん(36)は、「地元に帰り、耕作放棄地などの現状を知り、就農を決意しました。お互いに協力、競争しながら先進的な技術を学び、地元に貢献したい」と意欲をみせる。
 草留幸典センター長(64)は「彼らのやる気を持たせるのが私の仕事。責任の重さを感じている。儲かる農業を学び、地域のリーダーとして活躍してほしい」と話す。

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 互いに切磋琢磨しながら先進の栽培技術を学ぶ鈴木さん(右から2番目)ら受講生とと草野センター長(右)

水田活用にマコモ茶を栽培  延岡市・松田 宗史さん                     【九州南版 2018年8月2週号】

高齢化や人手不足などで耕作放棄地が増える中、延岡市祝子町の松田宗史さん(68)は、水田の活用法としてマコモ栽培を試験的に始めた。
 マコモは、イネ科の多年生植物。葉はお茶に、茎(マコモタケ)は食用のでき、ともにデトックス効果が期待できるという。
 松田さんが所属する熊本県有機農業研究会(上田厚理事長・会員450人)では、有機農業や食生活・健康に関する講座や研修会などさまざまな活動を行っている。そのため、最新情報を入手することができる。松田さんは「米作りは高労力を要し、高齢者には負担が大きい。マコモは一度植栽すれば毎年自生し、収穫する葉は軽量で負担が少ない」と話す。
 今年6月に水田の一部にマコモを植栽。来年以降の活用が期待される。「マコモは、耕作放棄地の有効利用につながるのでは。今後もさまざまな取り組みから、良いものを集落に広めていきたい」と意欲的だ。

無人ヘリ防除 県内外を毎年300㌶ ー安全作業へ一丸ー 国富無人ヘリ防除受託組合       【九州南版 2018年8月2週号】

 農家の高齢化や農地の集約化により、無人ヘリによる一斉防除は年々需要が高まり、NOSAIみやざきの無人ヘリ防除協議会が実施する薬剤散布面積は、増加傾向にある。国富無人ヘリ防除受託組合(三秋健太郎組合長)は、これまでさまざまな問題を解決しながらオペレーター全員の意思統一を図り、安全かつ適正な防除に取り組んでいる。
 NOSAIみやざきは、2005年度から農家支援や地域農業への貢献を目的に無人ヘリ防除事業に取り組み、今年で14年になる。当初390㌶だったの薬剤散布面積は、2670㌶(17年度実績)と大幅に増加している。
 現在、オペレーターが64人、保有する機体は13台。各防除組織と連携しながら運営している。
 10年に発足した国富無人ヘリ防除受託組合は、国富町と宮崎市高岡町の若手農家10人で構成。地元や県内各地をはじめ県外にも出向き、毎年約300㌶の防除を行う。同組合の三秋組合長は「私たちが行う無人ヘリ防除が、効率化や労働力の軽減になることで地域の方に喜んでもらえることは大変嬉しく、やりがいがあります」と話す。
 受託組合を立ち上げた当初は、効率の良い散布ができなかった。経験不足もあり、オペレーター同士の連携がうまくとれないなど、さまざまな問題があったという。それでも毎回、集中力が途切れないように全員で声を掛け合った。「ミスが発生したら全員で話し合い、少しずつだが問題を解決してきました。これまでの反省を生かし、今では全員の意思統一ができていると感じます」と自信を見せる。
 

農家民泊で地域活性化 ー田舎の良さ売りにー 延岡ふるさとツーリズム協議会       【みやざき版 2018年7月4週号】


 「日本の田舎暮らしを海外の人や都会から来た人に体験してもらい、それが地域の活性化につながればとてもいいですね」と話すのは、延岡ふるさとツーリズム協議会(会員19人)の会長を務める安藤重徳さん(72)。延岡市北川町の川坂地区は、2㌶ほどの湿原が広がる自然豊かな地域で、2016年より農家民泊を行っている。
 近年、海外からの観光客も増えているが、田舎の風景を見ることは少ない。「外国人観光客や都会から来た観光客にも、田舎暮らしを体験して欲しい。私たちも昔の作業を体験できるよう工夫しています」と話す。
 今年1月にヨーロッパからの宿泊者4人を受け入れた「あんちゃんの家」の安藤政代さん(61)。「チキン南蛮など郷土料理7品を次々に食べてくれて、気持ちよかった。少し日本語が話せる人がいて、コミュニケーションが取れて楽しかったです」と笑顔を見せる。
 同地区は、昨年12月に農林水産省から「第56回農林水産祭行事の豊かなむらづくり部門」で表彰を受けた農家民泊に補助金が交付されるので、英語版パンフレットを作成したい。また、企業研修に民泊利用のPRもしていきたい」と展望を話す。

硫黄山噴火での長江川白濁被害 水稲共済金の早期支払いへ  NOSAI西諸            【みやざき版 2018年7月4週号】


 硫黄山噴火後に農業用水として利用する長江川が白濁した影響を受け、水稲作付けを断念した生産者への農業共済制度による補償や、宮崎県・えびの市による補助金の交付など、支援対策が示された。 

 これを受け、6月29日までにNOSAIや県、市による営農計画書の変更手続きが行われた。水稲共済金の支払いに必要な種子や苗、資材等の注文確認は、JAや業者から提供されたデータを基に行う。また、現地で移植不能の圃場を確認する。

 水稲150㌃が移植不能になった同市西郷の松葉一弘さん(60)は「基準収穫量の35%が補償される。制度上、対応が難しい部分もあったと思うが、農家としては本当にありがたい」と話し、「災害や水源確保の不安はあるが、共済金などで次作や来季の準備をしたい」と前を向く。

 NOSAI西諸の長谷川洋農産園芸課長は「当初、対象農家は460戸と見込まれていたが、新たな取水確保などで約300戸にとどまりそうだ。共済金の支払いを迅速に行ない、生産者を支援していきたい」と話す。

農機保管時に有臭系の防虫剤 ーネズミ被害10年以上ゼロー 小林市・國分正俊さん      【九州南版 2018年7月2週号】

 「ネズミによる農業機械への被害は、市販の衣類用防虫剤で最小限に抑えられますよ」と話すのは、小林市野尻町の國分正俊さん(59)。機械を保管する際に、有臭系の防虫剤をネズミの侵入口となる機械の足回りや隙間に設置し、ブルーシートを被せるだけ。実践してから10年以上、ネズミによる被害は発生していない。
 衣類用防虫剤は、市販されている1個100円程度のもの(白元アース「パラゾール詰替用」)を使用。包装を全て剥がして使用すると、含まれる成分の揮発が早まり効果が長続きしない。包装の一部を切り取るか、穴あき袋に入れて揮発する量を調節することで、効果が半年もど続くため、手間はほとんどかからない。
 國分さんは「外に保管している機械にも効果はあると思います。ネズミの被害に困っている方は、実践されてみてはいかがでしょうか」と話す。

農を魅力ある産業に ー積極的に経営改善ー 都城市・川路伸吾さん            【みやざき版 2018年6月4週号】

「農業を通して地域に貢献し、過疎化が進む地方に人が戻り、人が集まるような魅力のある仕事にしたい」と話すのは、都城市丸谷町の有限会社ファームヤマトの代表取締役・川路伸吾さん(35)。ダイコンやカンショを減農薬で栽培し、作業計画をしっかり立てることで計画的に出荷できる体制を構築している。また、職場環境を整え、従業員の労働満足度の向上にも取り組んでいる。

 現在、ダイコン45㌶、カンショ15㌶、ゴボウ10㌶、ニンジン5㌶を栽培。主力のダイコンは関西方面の市場に出荷する他、規格外は熊本県の業社に卸している。「顧客のニーズに応えるため、保冷施設を活用して一年を通した定量出荷を行なっています」と伸吾さん。「自社の保冷施設があるので、安全で計画的な集荷体制の強化を図れることが強みです」と話す。同社では、自社野菜をインターネットでも販売(八百ヤマト)。特に蜜芋の「安納芋」と「紅はるか」は、同社の売れ筋ランキングトップ3に入る人気商品だ。

 従業員は30人ほどで、年齢は10代から70代と幅広い。若い従業員が多いので、日曜祝日など会社の定休日は、農繁期であっても原則休みとしている。日ごろから、残業は極力行わない作業計画を立てている。

 伸吾さんは「今後は廃棄野菜を極力なくし、規格外品などを利用して大根おろしや切り干し大根などの加工品の製造・販売にもチャレンジします」と意欲的だ。

硫安定出荷を実現 アイスプラント  都城市・有川義弘さん                【九州南版 2018年6月2週号】

 「常にチャレンジ」と笑顔で話すのは、都城市下川東の有川義弘さん(70)。ハウス施設2㌃で農薬を使わずにアイスプラントを栽培している。 
  アイスプラントは、需要に応じて年5回ほど植え替える。栽培のコツは、濃度0・2%の塩水を、10日に1回の頻度で散布すること。「塩気があり、みずみずしいアイスプラントになります。サラダや天ぷらで食べると絶品です」と話す。
 また、アイスプラントの他、紫色の白菜や白いゴーヤなど、珍しい野菜を多く栽培。娘の尚子さん(40)が勤務する同市のステーキハウスに提供している。
 荒川さんは「見た目と味で喜んでもらえて嬉しい。これからも、新品種の野菜に挑戦していきたい」と目を輝かせる。

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新生NOSAI宮崎の設立に向けて!!

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